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zoom RSS 再雇用に関する所見

<<   作成日時 : 2015/02/04 07:50   >>

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これまでとは若干毛色の異なる話となりますが、定年退職の時期が近づきますと、自分にとっては、これまで想定もしていなかった再雇用の問題が浮上して来ます。

2013年4月の改正高年齢者雇用安定法(高年法)の施行で希望者全員の65歳までの雇用確保が義務づけられたことにより、私の勤務先でも就業規則を改定して、これに対応する体制を整えましたが、現在までのところで、特に問題となる事態は発生しておりません。私の勤務先は女性社員の比率が高いためか、定年延長を申請する職員は思っていたよりも少数です。

定年間近の私個人としても、60歳定年到達とその後の65歳までの再雇用、あるいは雇用延長は、切実な問題として眼前に存在しています。自分自身の問題として感じている、何が問題かを、以下箇条書きにして少し検討してみます。大きく分類して3つあるように思います。

@定年までの勤労意欲の問題
A周囲の職員とのこれまでの人間関係
B60歳定年後の勤務姿勢

@の勤労意欲の問題は、自分がその立場になって初めて思い至ったわけですが、定年が近いとどうも新規に大きめの課題に取り組む意欲レベルが低下してしまい、すべて無難な選択をしてしまいがちとなります。「60歳まであと2年だから」などと思って事なかれ逃げ切り主義に陥る様ではお仕舞いです。しかしながら、人間弱いものですから、案外こうしたマインド・ダウン状態の職員は多いのかも知れません。

また逆に言えば、「60歳定年後も65歳まで残りたい」と考えている人物であれば、60歳が近づいても意欲が衰えないはずなので、その勤労意欲を物差しとするならば、その人物がどう考えているのかが判断できるとも言えます。いずれにしても、60歳が近い職員については、勤労意欲の維持について、上司がその部下の心情を認識して工夫する必要があるものと思います。

私個人としては、逃げ切りのつもりはありませんので、最後まで重い業務を担当し、退職と同時に全面的にウチの次長にドーンと引き継いでしまう予定でいます(ウチの場合は、次長が次長なので少しずつ無難な選択を重ねておく方が「責任ある姿勢」と言い得るのかも知れません。いきなり重たい業務を次長に引き継ぐと総務部が崩壊する可能性も十分あります)。

Aの既往の人間関係については、非常に思案が必要です。定年後に「雇用延長」の形で、役職などがそのまま継続する場合は問題ありませんが、多くの場合は「再雇用」形式でもって、現在の役職を解除されて一般職員待遇となるのが普通であり、その場合には私自身がウチの次長の部下という最悪の事態もあり得るということになります。

そうした場合を想定しますと、余りにも不出来なことが原因とはいえ、ウチの次長に厳しく指示を出し続けていますと、それがブーメランのように返ってくる可能性もあるわけで、それもまた苦難の道ということになります。そうだからと言って、次長への指導を手加減してしまうのでは、通常業務がまともに運営できず、社長から叱責を受ける回数が増加することもまた間違いのないところです。こういうのをホントの「矛盾」といいます。

Bの定年後の勤務姿勢というのは、引用記事にもあります通り、定年後も従前の役職意識のままの勤務姿勢ですと、周囲から疎んじられてしまい、相手にされなくなるということで、これは60歳以降の意識の転換が必要だということになります。役職を退いた後は、「無口で出しゃばらないこと」というのは、非常にポイントを突いていると思われます。年齢に拘わらず、役職相応の勤務姿勢と役割期待がありますので、それに適合した言動が必要です。権限がない以上は、発言しても助言程度にとどめ置き、業務判断自体は現職に委ねる以外にはありません。

なお、元部下に対する言葉遣いとしては、丁寧語であれば十分だと思いますし、おそらくは元部下も敬語までは求めないものと思います。

私個人としては、普段から部下に対しても丁寧語を使用しています。しかしながら、これもまた良し悪しで、ウチの次長などはそれで勘違いてしまい、私を対等な同僚として錯覚認識しています。私の指示に従わない場面が多いのも、そのあたりが原因かと思います。

組織というものは、良い意味での上下関係によって運営されていますので、組織の上下関係がなくなって部下に判断権限が生じてしまえば、自主性は高まるとしても、組織力は低下します。特に能力の低い部下に自主性を持たせた場合にロクな結果にならないことは、すでに数多くの事例を挙げましたので、ご理解いただけるものと思います。

私個人としては、最後まで気を抜かず、退職の時にはウチの次長にドーンと重い仕事を引き継いで有終の美を飾りたいと考えています。もちろん、退職後のことにまでは、到底責任が持てないことは言うまでもありません。


(以下引用)
◆人事部長が激白! 再雇用されたのに61〜62歳で「ポイ捨てされる」人の共通点
PRESIDENT Online より
人事部の本音「60歳でみんな辞めてほしい」 2014年10月10日(金)

2013年4月の改正高年齢者雇用安定法(高年法)の施行で希望者全員の65歳までの雇用確保が義務づけられた。

これをきっかけにサントリーホールディングスや大和ハウス工業、オリックスなどが定年を65歳に延長、あるいは大和証券グループのように70歳までの雇用を実施する企業がメディアで話題になっている。

しかし、こうした企業は例外にすぎない。大多数の企業では1年更新の契約社員、つまり、非正規での雇用なのである。ただし、非正規といっても高年法で雇用が守られているうえに給与も高い。

じつは、本当は60歳の定年でやめてほしいのに、雇用義務化によって仕方なく雇用されている社員が多いのも事実だ。精密機器販売会社の人事部長はこう語る。

「残って働いてほしい人は一言で言うと、労働力になる人。高度のスキルや知識・経験を持っているにこしたことはないが、培った技術や知識を後輩に伝授してほしいと思っています。じつは法律の改正前は、一定の基準を設けて、最低限教えることができる人に絞って雇用していたが、全員を雇わざるをえなくなった。基準が撤廃されたために、これから働く人がどんどん増える。新たに受け入れる職場もないので、正直言ってやってもらう仕事を確保にするのが大変です」

希望者全員を再雇用する法律改正には経団連をはじめ経済界は当初から反対していた。法制定前に実施したアンケート調査では「再雇用者の選別基準を設けるべき」という大企業が約96%も占めていたという経緯もある(日本生産性本部2013年1月調査)。

だが、60歳で職を失うと公的年金支給まで空白期間が生じるという政府が押し切ったのである。
なぜ、61、62歳で辞める人が多いのか

ただし法律で守られているといっても65歳まで雇用が安泰というわけではない。

電機メーカーでは60歳を過ぎると、一担当者として元の職場で働くことになっている。だが、61〜62歳の途中で辞める人もいる。同社の人事部長は、その理由の一つとして職場の人間関係を挙げる。

「元管理職だった人でも再雇用後に一兵卒になって働いてもらいます。でも、自分で何でも仕切りたがるクセが直らず後輩に疎まれる人もいます。やがて喫煙所あたりで『あの人は周りに迷惑をかけているのもわからない困った人だよ』と後輩のタメ口を聞かされることになる。結局、居場所がなくなって自ら辞めていく人もいます」

本来は一担当者として後輩の管理職をサポートする役割が期待されているのだが、つい昔の気分で後輩にぞんざいな口調で話をしたり、聞きたくもない自慢話をしたりする人もたまにいる。

自分ではよかれと思っていても周りには煙たがられる。管理職気分が抜けきらずに出しゃばってしまうという「職場との協調性」がないために自主退職を選ぶ人もいる。

企業の中には、必要のない高齢社員を積極的に追い出そうとしているところもある。食品会社の62歳の元社員のA氏はこう告白する。

「法改正を受けて、定年後も希望者全員を再雇用します、と会社は言っていたのですが、それは表向きの話でした。役員の気に入らない社員を集めて、工場に配置して商品の梱包作業のきつい仕事をやらせて自主的に辞めるように仕向けているのです。デスクワークをしている社員に対しても、若い部下のいる前で怒鳴りつけたり、露骨な嫌がらせをしたりして退職に追い込んでいるのが実態です」

この会社は元開発職や営業職の管理職を全国の工場にシルバー部隊として配属し、生産工程や商品の梱包作業などに従事させているという。未経験に加えて肉体的にもきついために、次の更新を機に辞めていく人も少なくないそうだ。まさに高齢者版の“追い出し部屋”である。
65歳まで働ける人の「敬語」と「口数」

本当はA氏も65歳まで働きたかったのだが、同僚に対する会社のパワハラなどに嫌気がさして辞めたという。

「定年後も残ってほしい社員は、他社に就職されては困る技術系の人などごくわずかしかいません。ほとんどはいらない社員ばかりです」とA氏は言う。

ここまでひどい仕打ちをされては居づらくなるのも確かだ。しかも、本来なら会社に残れなかった人ほどつらい仕打ちをうけやすい。IT企業の人事課長はそういう人たちについてこう語る。

「法制定前は人事考課が2期連続でB+以上あり、かつ所属長の推薦がある人という条件をつけていました。中でも推薦を受けられない人というのは要するに協調性がなく、職場の和を乱す人。そんな人はごく一握りにすぎないが、トラブルを起こさないように所属長に監視させています」

現役時代の悪評は定年後もついて回る。ではどうすれば打ち消すことができるのか。金融業の人事経験者は生き延びる方法として、口数を少なくし、出しゃばらないことだと言う。

「若手が残業しているのに、定時に帰る場合は必ず『お先に失礼します』と言って席を立つこと。会議に参加しても決して自分から発言してはいけません。意見を求められたときに初めて答えるようにすることです。そのうち、周りも『あの人も変わったなあ』と思い始めるし、中には『ここが行き詰まっているのですが、どうしたらよいですか』と言って寄ってくる若手もいるかもしれません。とにかく周囲に好感を持たれるようにすることです」

元の部下に敬語を使うなど、何やら針のむしろに座らせられているような感じだ。こんな息苦しい環境だと辞める人が出るのは当然かもしれない。もちろん、会社によって環境は異なるのだろうが、現役時代と同じ感覚では務まらないのも事実かもしれない。
(以上引用)

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