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<<   作成日時 : 2012/07/21 08:08   >>

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先日、職員の一人から借金の申し込みがありまして、ウチの次長が苦慮していました。借入れの直接の目的は子供の学資ということでしたが、話を聞いていますと、色々な借り入れが他にも多数あり、生活資金充当の色彩も濃厚です。

その職員Aさんの主な借入れ明細としては、@住宅ローン、Aカードローンなど、そしてB当社の既往従業員貸出し、の3種類となっています。

Aさんは、以前、Bの従業員貸し出しをすでに借りておりまして、まだ残高が残っており、今回はその増額借り換えの申し込みとなったものです。

一方でAさんの支出の方は、住宅補修、自動車、生活費、学費と多岐に亘り、特に今回は子供の大学の授業料借入れ申し込みでした。

人生の見通しそのものが多分に甘いウチの次長でも、さすがにそのAさんの返済見通しの暗さは感じ取った様で、借入れ申し込みの受付けに迷いが表れていました。

私は次長に、まずはAさん本人の借入れ総額の把握と、月間の返済総額を把握するように指示しました。

言ってみればこの職員Aさんの財政状態は、日本の財政状態の縮図のようなものです。支出の切り詰めなく放漫な借入れを繰り返して借金を膨らませている実態があり、収入を多少増加させたくらいでは借入金残高は容易に減少しそうもありません。特に、給与収入による返済能力を上回る現在の返済レベルでは、支出総額を削減することなしには、借金が膨らんで自己破産も選択肢となって来てしまいます。

ウチの次長に申し込みしたAさん本人は呑気なもので、すでに借入申請が了解されたかのようにウキウキと勤務しています。ウチの次長がお人よしなのは有名な様です。さて、そのお人よしのウチの次長はどう判断して稟議を上げて来るのでしょうか。

会社への借金の申し込みについては、従業員向け貸出制度がある場合にはその制度に沿った申し込みとなります。また、借入制度がない場合でも、総務部に相談してみると、意外に応じてもらえる場合もあります。ただし、応じてもらえる場合というのは、その職員の勤続年数や職位、社内での評価、あるいは信用度に掛かっています。

会社としての貸出制度がなくても、有能な職員からの申し込みであれば、会社側としては或る程度の融通を利かせることに抵抗感はそれほどありません。

ただ、私の勤務先で、もし仮にウチの主任が借金の相談に来たならば、おそらくはそういう制度がないという理由で謝絶してしまうのでないかと思います(当然です)。

さて、問題の本件は、その後、退職金の前借りという特別な内容にて次長が稟議を上げて来ました。しかしながら、申請金額はAさんの希望金額満額ですし、しかも担保とする退職金債権に担保掛け目も掛けず、さらに金利も通常ベースの低いままという条件です。これでは貸出し審査を実施したとはとても言えません。いかにも思慮の浅い審査能力不要の単なる辻褄合わせの事務処理対応です。

貸出しする場合に、保全上は担保に掛け目を掛けるのは常識であり、かつまた本件のように返済リスクの高い貸出しの場合には、一つのペナルティとして金利水準を他の案件よりも高めに設定するのが妥当な審査判断というものです。次長には、担保掛け目を掛けて貸出額を減額し、なおかつ適用金利を上方修正するように、即刻訂正させました。

本件は、現在積まれているAさんの退職金積立金の範囲内の貸出しですので、保全面は確保されていますから、最終的には謝絶してしまう理由はありません。ただし、借入れで借入れを返済する金繰り償還状態になっていますので、Aさんからは、いずれまた近いうちに再び借入れ申し込みがあることでしょう。次長には、次回の貸出しは取り扱いできないということを、Aさん本人に十分説明しておくように指示しておきました。

そして念のため、私は稟議書に印鑑を押しながら、最後にウチの次長に質問してみました。

「あなたは自分のお金だったら、この条件で融資するのか?」

ウチの次長は、首を大きく横に振りました・・・。

本当に仕事には不向きな無責任でかつ不心得なヤツです。次回から、いい加減な貸出し案件を回付して来たならば、連帯保証人欄にウチの次長にも印鑑を押させてしまう所存です。


■要点1:資金繰りに困ったら、会社に相談することも一法。ただし、自分の「社員としての価値」をよく検討してから申し込むこと。

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